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新在留資格「特定技能」。ミャンマーでの影響は?

本日、外国人材の受け入れ拡大に関わる”外国人材法案”の改正が閣議決定したとのニュースが各メディアを賑わせています。

今朝の「NHKおはよう日本」から抜粋してみました。

これまで外国人が日本で働く制度は、就労目的とした高度な人材に出されていた在留資格、そして労働力として働く、技能実習生や留学生アルバイト でした。

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ここに新しい資格「特定技能」が加わるというのが今回の改正案のポイントになっています。

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詳細は法案成立後に決まるようですが、現在は14業種が検討されています。

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この14業種とは、◎建設業 ◎造船・舶用工業 ◎自動車整備業 ◎航空業 ◎宿泊業〇介護 〇ビルクリーニング 〇農業 〇漁業 〇飲食料品製造業 〇外食業 〇素形材産業 〇産業機械製造業 〇電気・電子情報関連産業

◎は2号の対象として検討されており、1号は5年、2号は在留期間に上限なし とされています。

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現在、コンビニや居酒屋など多くの場所で外国人が働いていますが、この人たちの主流は日本語学校などに通う留学生。政府は2008年「留学生30万人計画」を策定しましたが、2017年6月末ですでに291,164人。
留学生から就労へつなげる予定が、現実には一昨年から昨年にかけて、留学生から就労目的のビザに切り替えるのに、不許可率が19.7%(出展:法務省)。

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ちなみに、ミャンマーから日本の日本語学校などに留学申請交付率は19.6%(出展:東京入管)。つまり、ミャンマーの人が日本語学校に留学希望しても10人に1人しか就職できていないということになります。

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ミャンマー人在留人数は22,519人。(2017年12月末 法務省統計)

技能実習生:6,684人(3年前との比 10.6倍)
留学:5,753人
定住者:2,433人
技術・人文・国際:2,316人(3年前との比 3.8倍)
永住者:2,001人
家族滞在:698人
日本人の配偶者:402人
企業内転勤:132人
高度専門職:9人
その他:2,091人

今後、ミャンマーからも「特定技能」での日本での就労が増えそうです。
ただ、技能実習生であっても技術・人文・国際であっても、特定技能であっても、求められる人材は同じ、日本語力やビジネスマナーも含めた日本で働く能力。

cof

J-SATアカデミーはここに注力して人材育成に励みます。

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